【観光施設(宿泊施設)における心のバリアフリー認定制度について】

こんにちは、ファイブスターコーポレーションです。
今回は観光庁が定める観光施設(宿泊施設)における心のバリアフリー認定制度についてご紹介します。
初めて耳にした方、言葉を聞いた事がある方、このブログを見て自分の施設にも取り入れてみたいなど今後の観光施設における新たな取組の1つとしてどのような制度なのかご紹介したいと思います。

心のバリアフリー認定制度とは

皆さん「心のバリアフリー認定制度」をご存じですか?
2021年9月に66施設の認定から始まった認定制度となります。
2023年3月時点で総認定施設数は500施設を超えています。
高齢の方や障害のある方にもより安全で快適な旅行を楽しんでいただけるようソフト面のバリアフリー対応や情報を積極的に発信している観光施設を観光庁が認定する制度の事を言います。
認定された観光施設には、観光庁が定める認定マークが交付されPRに使用することができます。
認定期間は5年で、条件を満たしていれば更新できます。

 

認定を受ける為に必要な対象・認定基準と資料について

認定の対象について
【宿泊施設】
認定を受ける為には下記のいずれかに該当している施設が対象となります。
(1)旅館業法(昭和23年法律第138号)上の営業許可を得ている施設
(2)国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)上の認定を受けている施設
(3)住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)上の届出をしている施設

 

 

 

 

必要な資料
旅館業方上の営業許可証(写し)
国家戦略特別区域法上の認定を受けていることが分かる書類等(写し)
住宅宿泊事業法上の届出を証明する自治体から発行された通知書等(写し)
ソフト面でのバリアフリーの取り組みの具体的な内容がわかる写真・資料等
教育訓練を行った日時がわかる書類(社内日誌や研修案内等)、教育訓練の内容がわかる書類(パンフレットや使用教材等)

認定基準について
次の基準①~③を「すべて」満たす必要があります。
高齢の方や障害のある方が施設を安全かつ快適に利用できるような工夫を行っていること
例)
施設内外で利用可能な多目的トイレなどの案内
車椅子の貸出し
シャワーチェアの貸し出し
身体の負担を考慮した玄関近くの駐車場の確保

   

      

②バリアフリーに関する教育訓練を年に1回以上実施していること
例)
講師等が教える形式のもの、冊子や動画素材等を用いて自主的に学習する
従業員を教育する立場にある方が、障がい者に対する講演会や研修会へ参加する
観光庁のウェブサイトに掲載されている研修用動画を視聴する

   

③自社のウェブサイト以外のウェブサイトで、施設のバリアに関する情報などのバリアフリー情報を積極的に発信していること
例)
宿泊予約サイト、市町村のウェブサイト等にバリアフリー情報を掲載する
観光協会や観光連盟などの外部サイトに、何らかのバリアフリー情報が掲載されている

※下記のように各都道府県、市等でそれぞれ外部リンク観光庁の「心のバリアフリー制度」案内をHPに掲載している所もあります。
沖縄県
https://okibf.jp/news/heart_barrier-free_certification_system/
宮城県
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankou/site/kankou/jta-barrier-free.html
草津市(群馬県)
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/citysales/odekakenavi/shokan0627.html
大阪府
https://www.pref.osaka.lg.jp/fukushisomu/kokorobaria/index.html
横浜市(神奈川県)
https://okibf.jp/news/

認定を取得するメリットは

この制度の認定を取得するメリットはいくつかあります。
1.認定された観光施設には、観光庁が定める認定マークが交付されPRに使用することができます。
高齢の方や障害を持っている方々が旅行を検討する際に、ホテルのホームページで取組を見て、宿泊先選びの決め手になる場合があります。
2.設備面でなくソフト面での対応なら、施設の規模や顧客層に沿った創意工夫で、すぐにでも取り組むことが可能です。
3.観光庁のウェブサイトでは、全国の認定施設一覧が随時更新されています。
※下記のように認定施設が一覧で確認可能です。各都道府県ごとに随時更新されているので今後地図上にはもっと多くの認定マークが表示されていきます。

<参照サイト>
観光庁:観光施設における心のバリアフリー認定制度

 

さいごに

今回は「心のバリアフリー認定制度」についてご紹介しました。
今まではソフト面での施設の受入れ体制をお客様で判断する基準が少なく選ぶのに困る、施設においても告知がしづらいといった声もありました。
「バリアフリー認定制度」の取得により認定基準も定められる為今後お手伝い等必要とされる方の旅行選びの1つの基準となってくるのではないでしょうか。
この記事を読んでいただき、自分の施設でも認定を取得してみようと思う施設が増えると幸いです。ご興味のある施設様は是非、観光庁のホームページもご覧ください。

弊社は細かい設定等はもちろん、課題解決のための施策等をご提案しながら施設様をサポートしております。何か気になる事があれば、まずはお気軽にお問い合わせください。

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