連日一都三県の緊急事態宣言解除や、東京五輪の海外客受入れ中止、
GoToトラベルの再開日についてなどのニュースが見出しを飾っていますが
ひっそりと今月末で失効する特別措置法もあり、そちらへの対応もそろそろ始める必要があります。
失効する措置法は、「消費税転嫁対策特別措置法」です。
消費税転嫁対策特別措置法とは？
この特別措置法、どういうものかを物凄くかいつまんでお話ししますと、
「消費税は今後も変わる予定があるので、定めた期間中は消費税を含めた総額表示じゃなくてもOKですよ。」としてくれていたものです。
先日ユニクロさんやジーユーさんが実質約9%の値下げを行うというニュースもありましたが、
これは例えば「￥1,990+税」で表示されていた金額を、「￥1,990（税込）」にすることで
表示金額はそのままにすることで、実質消費税分の値下げを行う。というものですね。
何をする必要があるの？
では実際お宿の皆様が何をする必要があるのか？というところですが、
プランテキストや公式HPでの料金表示を修正する作業が必要です。
大体のOTAが税込金額での料金登録を行っているので、宿泊商品そのものの価格設定には大きく影響してきませんが、
自社サイトの設定などは念のためご確認ください。
作業ボリュームがあるのはテキスト内の編集です。
食事オプションや入湯税、清掃費用などの記載をしている場合は、消費税サービス料込みの総額表示に表記を変更する必要があります。
2021年3月31日で特別措置法が失効しますので、お客様とのトラブルを回避するためにもお早目にご対応くださいませ。
