さて皆さん、
少し前になりますが、昨年の１２月に掲載されました
こちらのブログはご覧いただけましたでしょうか？
本日はこの『宿泊税』について
ネットニュースなどで情報が更新されておりましたので
リマインドを兼ねて今現在の情報をお伝えしていきたいと思います。
【宿泊税とは】
観光振興の為の新税です。沖縄県では２０２１年度までに導入を目指しています。
こちらの新税は『宿泊施設に宿泊する人』に対し『宿泊料金のみ』に課税されます。※食事などは対象外
【宿泊税の使い道】※検討中
①持続可能な観光地づくり
②利便性や満足度向上
③観光事業者の抱える課題への対応
④観光客増に伴う県民生活の課題への対応
この４つに関連する事業へ充当していく方針だそうです。
【宿泊行為を課税対象とした理由】
既に国内各所での先行事例があり、旅行客から認知されていることや
観光客数と滞在日数に比例して、税収も見込めることなどが挙げられています。
＜東京都＞ ２００２年１０月１日より開始
宿泊料金（１人１泊あたり）
１万円未満 ： 非課税
１万円～１万５千円 ： １００円
１万５千円以上 ： ２００円
※２０２０年７月１日～９月３０日の期間は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、宿泊税の課税が停止されます。
＜大阪府＞ ２０１７年１月１日より開始
宿泊料金（１人１泊あたり）
１万円未満 ： 非課税
１万５千円未満 ： １００円
１万５千円～２万円 ： ２００円
２万円以上 ： ３００円
＜京都市＞ ２０１８年１０月１日より開始
宿泊料金（１人１泊あたり）
２万円未満 ： ２００円
２万円～５万円 ： ５００円
５万円以上 ： １０００円
その他にも、金沢市で２０１９年４月１日より導入されるほか、北海道・福岡県でも現在検討中だそうです。
【まとめ】
このように、次々に広がりつつある宿泊税ですが、『観光振興の幅が広がる』というメリットだけではなく
『宿泊税の徴収に必要なシステムの導入にコストがかかる』『旅行客の減少の恐れ』など、現時点ではまだまだ課題もあります。
私個人的には、沖縄の観光業の更なる発展の為に『無理なく募金ができる制度』だと思うのでとても良い案だと思います。
宿泊税の他にも、『入域税』『レンタカー税』も併せて検討中（竹富町は２０１９年４月より入域税導入予定）との事で、
名称や正式な使い道、徴収方法など詳細はまだ未定な部分が多いですが、今後の動向に注目ですね。
（出典：沖縄タイムス+プラス・琉球新報・ウィキペディア）
