何が起こるかわからない。国家間関係にも要注意。

ブログを書かず怒られる嘉手納です。
すみません。
とあるニュース。少しシリアス？な内容。日本全土、沖縄の観光業界にも大きく影響が出うるのではとすごく心配になりました。
先日、麻生太郎副総理兼財務大臣は現在関係の悪化している韓国への報復措置として、「関税の引き上げに限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか対抗措置にはいろいろな方法がある」とコメント。
外交のなかでの駆け引きの一つではあるとは思いますが、気にせずにはいられないですよね。
平成30年の沖縄県の外国人観光客数ですが、
1位　台湾　　　約89万人
2位　中国本土　約63万人
3位　韓国　　　約55万人
4位　香港　　　約24万人
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その他　　約58万人
（※空路・海路含む）
韓国からのお客様は大きなシェアとなっております。その皆様が来れなくなるだけで大きな打撃になることがわかるはずです。
現実にそのようなことは起こりえないでしょと思われるかもしれませんが、実際に、中国政府などは台湾への渡航制限や、パラオへの訪問禁止、韓国へ団体旅行の制限などを行っており、新たな外交カードとして「観光の武器化」が議論となっております。
現実として、このようなことは起こりえることとして考えておかなければいけませんね。
沖縄県の観光も景気のいい話題が多いですが、（弊社大城の記事ではホテルの供給過多の時代に入っているのではとありますが…。）
ホテル、宿泊施設においても売上、稼働率だけの把握だけでなく、販路、国籍別などどのようなことが起こっても対応できるように常に準備することも大事ですね。
まず平和であることが一番ですが。