こんにちは、ファイブスターコーポレーションです。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更され、より観光の動きが活発になる今、4年前のブログ記事でも取り上げた「宿泊税」について改めてご紹介したいと思います。
【１】宿泊税について
観光の動きが活発になっている昨今、「宿泊税導入検討中」や「宿泊税の税率見直し」等「宿泊税」に関するニュースを耳にする機会も増えているのではないでしょうか。
では、その「宿泊税」とはそもそも何を示すのでしょうか。
・「宿泊税」とは
「宿泊税」とは、主に観光振興を図る施策に要する費用に充てられる法定外目的税の一つであり、ホテルや旅館に宿泊する宿泊者に対して、宿泊料金と合わせて課税されます。
各地方自治体が総務相の同意を得て徴収できる税となり、「宿泊税」は日本全国統一して導入されているものではなく、導入している地方自治体もあれば導入していない地方自治体もあります。また、その適用条件や税率は各地方自治体によって異なります。
その為、導入済みの地方自治体を全て把握し、税率まで全て覚えている旅行者は多くは居ないのではないでしょうか。旅行先で宿泊施設にチェックインする際、「宿泊税」の徴収があることを知り、驚く方も一定数いることでしょう。また、海外のお客様であれば尚更、「宿泊税」についての説明が必要となります。
実際「宿泊税」を導入している地方自治体のホームページには、そのような問題にも利用できる、「宿泊税」使用用途等ついての説明が記載されている“（多言語）宿泊者向けのリーフレット”の掲載も見受けられます。
続いて、現時点（2023年７月19日時点）で「宿泊税」を導入している地方自治体を紹介します。
参照：（読売新聞：https://www.yomiuri.co.jp/national/20230430-OYT1T50012/）
【２】宿泊税導入自治体
「宿泊税」導入済みの自治体（2023年７月19日時点）
※基本的に宿泊料金は食事料金を含まない素泊まりの料金を指します。
※課税対象や課税免除、宿泊税の使い道（徴収目的）は各地方自治体によって異なるので、詳細は各地方自治体のホームページでご確認ください。
・東京都
（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/shuk.html）
（2002年10月1日から実施）
・大阪府
（https://www.pref.osaka.lg.jp/toshimiryoku/syukuhakuzei/index.html）
（2017年1月1日から実施）※2019年6月1日から、宿泊税の免税点を7千円未満に引き下げ
・京都府京都市
（https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000236942.html）
（2018年10月1日から実施）
・石川県金沢市
（https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeimuka/gyomuannai/2/8/8713.html）
（2019年4月1日より実施）
・北海道虻田郡倶知安町
（https://www.town.kutchan.hokkaido.jp/town_administration/AccommodationTax/3108/ ）
（2019年11月1日より実施）
・福岡県[北九州市・福岡市以外]
（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/syukuhakuzei.html ）
（2020年4月1日より実施）
・福岡県福岡市
（https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/syuku001.html ）
（2020年4月1日より実施）
・福岡県北九州市
（https://www.city.kitakyushu.lg.jp/zaisei/08801084.html ）
（2020年4月1日より実施）
・長崎県長崎市
（https://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/130000/131000/p038485.html ）
（2023年4月1日より実施）
以上のように、まだ全国的にみると導入済みの自治体は多いと言えませんが、徐々に増えていることが分かります。
また、観光が活発化する中、長野県の阿智村や島根県の松江市など「宿泊税」の導入を検討する地方自治体の動きもあります。
元々、2021年度に「宿泊税」導入を予定していた沖縄県においても、導入検討の動きが進んでおり、県内で少なくとも５つの市町村（石垣市、宮古島市、本部町、北谷町、恩納村）が観光の振興や環境保全策に充てる財源として2024年度から2026年度の導入を進めています。沖縄県も2026年度の導入に向けて動いています。
引用：（Yahoo!ニュース/沖縄テレビhttps://news.yahoo.co.jp/articles/374a96fd19330fc97a89d3b27707955e07fe3f99）/（NHK 沖縄NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230519/5090023215.html）
【３】宿泊税導入への動きと懸念点
このように、導入を検討する地方自治体が増えている中、「宿泊税」導入には懸念点があることも確かです。
「宿泊税」は主に観光振興を図る施策に要する費用に充てられる為、観光客受入環境整備等が進んでいくことが期待できる一方で、旅行者と宿泊施設への負担増加も否めません。
「宿泊税」を徴収されることは、旅行者にとって少なからず金銭的負担が増え、その自治体が敬遠され、周辺の観光地に旅行者の需要が流れていく可能性も考えられます。入湯税が別途かかる場合や、県と市で導入した場合、税の徴収方法を慎重に検討しなければ2重課税となり更に旅行者の負担になることもあります。
また、宿泊施設にとっても「宿泊税」徴収に伴うオペレーション業務の増加や、「宿泊税」が浸透するまでは旅行者への説明が必須になるなど、負担が増えることが予想されます。
その為、導入にあたっては、観光客・宿泊施設はもちろん、観光関連従事者、地域全体が納得する「宿泊税」の使途や効果を提示していくことが必要不可欠と言えますね。
【４】さいごに
今回は「宿泊税」についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
新規導入検討中の地方自治体がある中、既に導入済みの石川県金沢市・東京都においても税率等の見直しが検討されています。
観光が活発化し、インバウンド需要も高まっていくことが予想される今、魅力的な観光地をつくり出す大きなキーポイントになり得る「宿泊税」について改めて考えるきっかけに、この記事がなれたら幸いです。
また、まだ導入されていない地域の宿泊施設様であっても、導入された場合のオペレーションのシュミレーション等を今のうちに考えておくのも良いかもしれませんね。
弊社は細かい設定等はもちろん、課題解決のための施策等をご提案しながら施設様をサポートして参りますので、お気軽にお問合せください。
